2004年、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が大幅に改正されました。従来は「製造委託」「修理委託」といった製造業を対象にした法律だったものが、改正後は規制対象が「情報成果物作成委託」や「役務提供委託」といったサービス業、IT産業の業務にまで拡大されました。 これにより、下請法はほぼすべての産業のコンプライアンスに関わる法律に生まれ変わりました。また、主管官庁も厳格な対応（公表を含む）を始めたため、一気に注目の法律になっています。 業務を発注するのみの企業は少数であるため、どの企業も時には親事業者であり、下請事業者でもあります。このビデオは、親事業者・下請事業者を区別することなく、他企業との取引に関わるすべての産業（約20万社）の関係者を対象に、共通認識としておきたい『下請法の常識』をドラマ仕立てで解説します。
主な視聴対象 他企業との取引に関わるすべてのビジネス人
▽特長▽
●全編ドラマ仕立ての演出です。研修会や資料の配布などだけでは理解しきれない微妙な部分が、映像だから理解できます。 ●本編内に複数のＱ＆Ａを盛り込んだ視聴者参加型のコンテンツです。漫然と視聴するだけでなく、考えながら視聴できるので、理解度がより高まります。 ●公正取引委員会委員時代に本法の改正に関わった監修者の豊富なノウハウを盛り込みました。 ●コンプライアンス教育のコンテンツであると同時に、親事業者・下請事業者の双方がビジネスパートナーとして互いを尊重するきっかけを提供します。
▽関連商品▽
▼これだけは知っておきたい！下請法の常識（ＤＶＤ版）
▼これだけは知っておきたい！下請法の常識（ＶＨＳ版）[1]
▼これだけは知っておきたい！下請法の常識（ＶＨＳ版）[2]
▽内容▽
第１巻 下請法遵守への基礎知識 （約20分）
■プロローグ ■下請法の概念 なぜ、下請法ができたのか？／ 親事業者、下請事業者の定義 ■４つの委託取引 製造委託／修理委託／ 情報成果物作成委託／役務提供委託 ■４つの遵守義務 注文書の交付／下請代金の支払期日の確定／ 取引記録の書類の作成・保存／遅延利息の支払い ■下請法に違反したときはどうなる？ ■エピローグ
第２巻 下請法遵守のための実践知識 （約20分）
下請法で禁止されている主なポイントをケースドラマ＆解説で学びます。 ■プロローグ ■下請法における禁止行為 受領拒否／不当返品／下請代金の減額／ 下請代金の支払遅延／買いたたき／ 不当な給付内容の変更、やり直し／ 物の購入強制や役務の利用強制／ 有償支給原材料等の対価の早期決済／ 不当な経済上の利益の提供要請 ほか ■エピローグ
■ 監修 本間忠良（ほんま・ただよし） 1961年東京大学卒業、1964年東京大学大学院社会科学研究科修了（国際法）、三菱電機入社。1971-3年シカゴ大学へ社費留学（国際関係論）。1989年同社渉外部長。1996年同社を退社し千葉大学大学院教授。1998-2003年公正取引委員会委員。 2004年日本大学法科大学院教授に就任し現職。2006年旭日中綬章を受賞。公正取引委員会委員時代に下請法の改正に関わる。現在：日本大学法科大学院教授
監修：本間忠良 日本大学法科大学院教授監修 付録：テキスト無し 特典：ＤＶＤのみ特典映像付き 収録時間：各巻約20分 提供形態：VHS 全2巻
商品価格：84,000円 商品番号：nv0000224-s メーカー名：日本経済新聞出版社
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