内部告発対策企業を救うヘルプライン（ＶＨＳ版）[2]

社外へ噴出する前に、主体的に解決！
社内に潜む法令違反の問題を相談窓口で吸い上げて、自浄作用で解決に導く─。
企業倫理ヘルプライン制度の構築と運営の仕方が手に取るように分かります。
　
　内部告発で発覚した相次ぐ企業の不祥事。もし、あの時、社外への告発が行われる前に自社で主体的に対応できていたら、経営トップの辞任、果ては会社の解散にまで追い込まれることはなかった…。そう悔やんでも遅すぎます。長引く不況で社内に膿はたまっていないでしょうか？告発による不祥事露見は、どの企業にも起こりうる「今そこにある危機」です。
　だからこそ求められるのが「企業倫理ヘルプライン制度」。社内に潜む法令違反などの重要な問題をヘルプライン（社内相談・通報窓口）で吸い上げ、企業内の自浄作用を働かせて解決する、そのための体制作りが緊急課題となっているのです。今や企業倫理ヘルプライン制度はリスクマネジメントの１つとして欠かせません。経営者・管理職が知っておかなくてはならない制度です。
　このビデオでは、ヘルプライン制度の構築法と運営の仕方を分かりやすく解説し、さらに、実際に窓口に告発が寄せられた後の緊急時対応をどう進めたらいいのかをケースドラマで詳しく紹介します。

▽特長▽

■経営者・管理職として理解しておくべき企業倫理ヘルプライン制度の情報を網羅しています。
■ 第１巻ではヘルプライン制度の必要性と運営要領の作り方を解説します。もちろん、制度は作っただけでは意味がない。有効活用されるためのポイントも示します。では、いざヘルプラインに相談が寄せられたら、どう対応すればいいのか。第２巻では、その手順と注意点をケースドラマに添って説明します。
■ヘルプライン制度の運営要領の作り方、柱立て、盛り込むべき内容、運用上の留意点を解説したテキストを同梱しました。ビデオと併せてご利用いただくと、より効果的です。

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▽内容▽

第２巻　窓口に告発が！ 緊急時の対応策　（約25分）

「窓口に告発が寄せられた！その後、どうする！？」
●久々のヒット商品に問題発生　緊急時の対応と判断は？
窓口での対応／社内緊急会議の設定と対応／社内調査委員会の設置と対応／事実確認の際のポイント／本社対策本部の設置と対応／対策検討のポイント／通報者への報告／情報開示への対応とポイント

■ 監修　田村直義（インターリスク総研法務リスク部上席コンサルタント）　慶應義塾大学法学部卒業後、三井住友海上入社。その後インターリスク総研出向。法務リスク部において、企業の危機管理・コンプライアンス・PL・医療などに関するコンサルティング、調査研究に従事。特に全社的なコンプライアンス体制や危機管理体制の構築、緊急時対応計画の策定、危機管理シミュレーション・トレーニングなどを実施。