個人情報保護法早わかり[1]

個人情報を取り扱う全ビジネス人が知っておくべきコンプライアンスの常識を解説！
　
平成15年５月30日、「個人情報の保護に関する法律」いわゆる個人情報保護法が成立しました。本法はほぼすべての民間事業者に適用される法律です。これにともない個人情報保護は、コンプライアンス・企業の社会的責任の一部に組み込まれることになります。顧客情報に始まり、社員情報、アンケートの集計データ、クレーム情報、イベントの来場者情報など「特定の個人を識別できる情報」は、概ね個人情報に該当することになるだけに企業にとって早期からの対応、社員教育の徹底が求められます。このビデオは、個人情報を取り扱うあらゆる民間事業者の全職員を対象に、会社を潰さないために知らないでは許されない個人情報保護法のポイントを解説します。

研修効果を高めるために、「個人情報保護の常識」基礎教育編と併せてご利用ください。効果的なコンプライアンス研修プログラムが実施できます。

▽特長▽

●業種や職種を超えた顧客リスト、社員の人事情報などの個人情報を取り扱うビジネス人の必須知識が約40分で理解できます。
●第１巻は個人情報保護法の基本的な考え方と全体構造を、第２巻は日常業務に直結する用語や概念を、ケースドラマや監修者の対談を交えてわかりやすくまとめています。

▽関連商品▽

個人情報保護法早わかり（全2巻）
個人情報保護法早わかり[2]

▽内容▽

第１巻　個人情報保護・管理の基礎知識　（約20分）
■個人情報保護法登場
■なぜ、個人情報保護法ができたのか？
■個人情報とは何か？
■個人情報取扱事業者の概念
■個人情報保護法の実施体制
■企業活動にどのように関わってくるのか？
■行政はどのように関与するのか？

第２巻　個人情報保護法とは何か　（約20分）
■個人情報の概念
■個人情報に関する取り扱いのルール
■個人データに関する取り扱いのルール
■保有個人データに関する取り扱いのルール
■本人救済のシステム

■ 監修　岡村久道（おかむら・ひさみち）　1958年生まれ。京都大学法学部卒業、1986年弁護士登録。国立情報学研究所客員教授、神戸大学法科大学院講師、近畿大学法科大学院講師、奈良先端科学技術大学院大学講師。総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」、経済産業省「情報セキュリティ総合戦略策定研究会」「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」等の委員を歴任。現在：弁護士（弁護士法人・英知法律事務所所長）　　鈴木正朝（すずき・まさとも）　社団法人情報サービス協会を経て現職。現在：ニフティ法務部シニア・スペシャリスト、情報ネットワーク法学会情報法研究部会個人情報保護法研究会主査