個人情報 窓口対応のポイント[2]

あらゆる職場・階層の従業員に「個人情報保護教育」を無理なく実施するための映像コンテンツの決定版！
　
2005年４月、『個人情報保護法』全面施行！！
企業・団体は、個人情報が漏洩しない仕組みを作り、全職員への教育を徹底しなければなりません。“経営者・管理者のみでなく全職員を対象に個人情報保護教育の徹底”と“個人情報を漏洩しないための仕組み作り”、そして、“「もしも！」の場合に備えた準備”が急務です。

■顧客対応の第一線に立つ担当者への教育を強化したい
■苦情処理が個人情報の開示等の求めに変化するプロセスをシミュレートしたい

「顧客やステークホルダーからの個人情報の開示等の求めがあった時に、現場の第一線でどのように対応するか」というテーマに応えるコンテンツです。窓口担当者が知っておきたい個人情報保護法のエッセンスを解説。通常の苦情処理や応対のミスなどが原因で開示等の求めに変化していくプロセスなどもドラマ仕立てで紹介します。

▽主な視聴対象▽

●営業部門やコールセンターのオペレーターなど、社外のステークホルダーからの問い合わせ・クレームを受ける第一線の現場担当者
●社内のステークホルダー（従業員など）からの問い合わせ・クレームを受ける人事・労務部門・労働組合・健康保険組合などの担当者

▽関連商品▽

個人情報 窓口対応のポイント（全2巻）
個人情報 窓口対応のポイント[1]

▽内容▽

第１巻　窓口担当者の心構えと基礎知識　（約20分）

　■開示の求めに応じる義務
　■開示の求めの手続き
　■訂正の求め
　■利用停止の求め
　■窓口担当者の心構え

第２巻　ケースで学ぶ窓口対応の実際　（約20分）

　■ケース１：相手の要望を見極める
　■ケース２：本人確認の必要性を見極める
　■ケース３：開示を拒否できる場合 I
　■ケース４：開示を拒否できる場合 II
　■ケース５：法務部門・弁護士との連携

■ 監修　岡村久道（おかむら・ひさみち）　1958年生まれ。京都大学法学部卒業、1986年弁護士登録。国立情報学研究所客員教授、神戸大学法科大学院講師、近畿大学法科大学院講師、奈良先端科学技術大学院大学講師。総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」、経済産業省「情報セキュリティ総合戦略策定研究会」「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」等の委員を歴任。現在：弁護士（弁護士法人・英知法律事務所所長）　　鈴木正朝（すずき・まさとも）　１９６２年生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。社団法人情報サービス産業協会調査企画部調査役（法制担当）・プライバシーマーク審査会審査業務部プライバシーマーク付与担当者業務を経て、２００１年ニフティ入社。法務部で個人情報保護業務などを担当し、現職。情報ネットワーク法学会「個人情報保護法研究会」主査、経済産業省「個人情報保護ガイドライン委員会」委員。現在：ニフティ情報セキュリティ推進室課長　　財団法人日本電信電話ユーザ協会　　昭和５１年設立。情報通信技術の最新情報提供、テレコミュニケーション教育に定評がある。

■企画協力　財団法人日本規格協会（ＪＳＡ）　１９４５年設立。工業標準化と規格統一の普及・啓蒙を行う。日本国内に８本支部がある。