個人情報漏洩発覚！組織対応の進め方

あらゆる職場・階層の従業員に「個人情報保護教育」を無理なく実施するための映像コンテンツの決定版！

2005年４月、『個人情報保護法』全面施行！！
企業・団体は、個人情報が漏洩しない仕組みを作り、全職員への教育を徹底しなければなりません。“経営者・管理者のみでなく全職員を対象に個人情報保護教育の徹底”と“個人情報を漏洩しないための仕組み作り”、そして、“「もしも！」の場合に備えた準備”が急務です。

■個人情報漏洩を起こした時の対応策・段取りを知りたい
■起こしてしまった時の対応のコンセンサスを組織内に醸成したい

起こってしまった漏洩事件に対してどのように組織として対応して、ダメージやリスクを軽減するか」という課題への対応を、危機管理の観点から解説します。個人情報漏洩危機への対応の流れを職場レベルに落とし込みたい組織に最適です。

▽主な視聴対象▽

●経営者、経営企画、情報システム、危機管理、広報、宣伝部門などの個人情報漏洩事件対策関連部門の全スタッフ
●職場レベルで個人情報危機に対応するラインのマネージャー・サブマネージャー層

▽内容▽

■奪われた個人データ
■漏洩停止措置
■被害者への連絡／事実関係の公表／主務官庁への報告
■漏洩ルートの特定
■調査経過報告と再発防止策
■転ばぬ先の杖
（約30分）

■ 監修　岡村久道（おかむら・ひさみち）　1958年生まれ。京都大学法学部卒業、1986年弁護士登録。国立情報学研究所客員教授、神戸大学法科大学院講師、近畿大学法科大学院講師、奈良先端科学技術大学院大学講師。総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」、経済産業省「情報セキュリティ総合戦略策定研究会」「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」等の委員を歴任。現在：弁護士（弁護士法人・英知法律事務所所長）　　鈴木正朝（すずき・まさとも）　1962年生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。修士（法学）。社団法人情報サービス産業協会調査企画部調査役、プライバシーマーク審査会審査業務部プライバシーマーク付与担当者兼務を経て、2001年ニフティ入社、2004年より現職。情報ネットワーク法学会理事、経済産業省「個人情報保護ガイドライン検討委員会」委員、電子商取引推進協議会「個人情報保護WG」アドバイザ、(財)データベース振興センター「データベースの個人情報保護に関する調査研究WG」副主査等を歴任。　現在：ニフティ・情報セキュリティ推進室課長　　財団法人日本電信電話ユーザ協会　　企画協力＝財団法人日本規格協会（JSA）